昨今の日本の”人手不足”の実態（２）
（４）伸び悩む就職数
ここまでは、離職率の点から見てきましたが、反対に就職率について触れたいと思います。
下記に紹介したのは、「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」（※月平均）のここ5年間の数字です。
H25年 月間有効求人数 2,178,634人 就職件数175,659人 就職率33.2％ 充足率 21.7%
H29年 月間有効求人数 2,726,327人 就職件数142,882人 就職率33.9％ 充足率 14.8％
上記の数字を見ると、H25年からH29年の5年間の間に、有効求人数は60万人近く増加しているにも関わらず、就職件数は逆に3万人以上減少しており、結果的に就職率はほぼ横ばいの状態となっています。
有効求人数が増加しているのにも関わらず、なぜ就職件数は減少しているのか。これについては、当然求人における需要と希望のミスマッチの反映ということも考えられます。しかし、いくらミスマッチの実態が存在しているとはいえ、件数の規模を考慮すればやはり、多くの求人において劣悪な労働条件が蔓延しており、その劣悪さゆえに敬遠され、就職数の増加に結び付いていないと考える方が自然だと思います。
（５）難しい人手不足の実態把握
①ネット上への大手求人サイトの進出
以上、有効求人の数字をもとに見てきましたが、一つ注意しておかなければならないこととして、（１）-（５）までに使用した数字は基本的に公共職業安定所（ハローワーク）を介した求人に関する数字だということです。
現在日本では、インターネットの普及とともに、ネット上での求人サイト（マイナビ・リクナビ等）が求人市場において大きな影響力を持っており、さらにハローワークや大手求人サイトを経由しない求人・求職方法も次々と生まれており、求人・求職方法が複線化してきているという実態があります。
いずれにせよ、ハローワークを経由しない求人・求職が大幅に増えてきているということには間違いはなく、そのためハローワークでの数字に依拠したこうした統計結果が現在の日本の求人・求職における実情を正しく反映しているかといえば、決してそうではないでしょう。
②“カラ求人”の増加
また、ハローワークでの求人数自体もそもそも確実なものとはいえない現状もあります。以前から、いわゆる“カラ求人”と呼ばれる、採用する気はないにも関わらず、ハローワークに求人を出し続けるという実態のない求人も多く見られるからです。
なぜこのような“カラ求人”が出回っているのかと言えば、企業側が「求人を出していないと会社の景気が悪くみられる」などというような身勝手な理由が挙げられます。また「本当は力のある若い男性が欲しいんだけど、差別になるからとりあえず“誰でも歓迎”」と出しておき、“誰でも歓迎”と言いながら実際はほとんど採用する気はなかったりするような“カラ求人”あります。
また、これはハローワークの求人だけにとどまらず、大手求人サイトでも、このような”カラ求人”が多く存在します。
逆に言えば、政府が今のこの”人手不足”と呼ばれる実態をどれだけ実情に近いかたちで正確に把握しているのかということについても疑問を持たざるをえません。
【“人手不足”だからと外国人労働者を受け入れる前にすべきこと】
このように考えた時に今、政府が“人手不足”と呼ばれる実態に対して改正入管法などの制定よりも先にすべきことがたくさんあるんじゃないかと思います。
まず一つに、日本の劣悪な労働条件の実態を改善するための努力をすること。劣悪な労働条件の下で安定した雇用が望めず、安定して継続的な雇用が望めず、慢性的な人手不足に陥っていることに対する介入をすべきだと思います。
特に、人手不足と呼ばれる建設・福祉などの産業については、大手ゼネコンが主導するダンピング受注によって中小規模の建設業者が劣悪な条件で現場の職人を働かせなければならないような実態に対して指導することが必要です。
福祉、特に深刻な介護分野では、国の廉価な介護報酬のため、介護事業所が労働者を劣悪な条件で雇わない限り経営が成り立たない現状があります。介護報酬の引き上げを実施し、介護事業所が安定して雇用を守れる実態を確保していく必要があると思います。
二つ目に、現在の人手不足の実態を正確に把握するための努力をしていくことです。ハローワークや大手求人サイトでも見られる“カラ求人”をはじめとする悪質な求人に対して適切な指導をしていく必要があります。そのうえで、改めて今の日本の人手不足の実態を把握したうえで、その対応を検討してほしいと思います。
今回の改正入管法の強行のように、劣悪な労働条件が蔓延した状態で、外国人労働者、ひいてはすべての労働者の中から新たな犠牲者を生まないために力を尽くしてほしいなと心から願います。
ここまでは、離職率の点から見てきましたが、反対に就職率について触れたいと思います。
下記に紹介したのは、「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」（※月平均）のここ5年間の数字です。
H25年 月間有効求人数 2,178,634人 就職件数175,659人 就職率33.2％ 充足率 21.7%
H29年 月間有効求人数 2,726,327人 就職件数142,882人 就職率33.9％ 充足率 14.8％
上記の数字を見ると、H25年からH29年の5年間の間に、有効求人数は60万人近く増加しているにも関わらず、就職件数は逆に3万人以上減少しており、結果的に就職率はほぼ横ばいの状態となっています。
有効求人数が増加しているのにも関わらず、なぜ就職件数は減少しているのか。これについては、当然求人における需要と希望のミスマッチの反映ということも考えられます。しかし、いくらミスマッチの実態が存在しているとはいえ、件数の規模を考慮すればやはり、多くの求人において劣悪な労働条件が蔓延しており、その劣悪さゆえに敬遠され、就職数の増加に結び付いていないと考える方が自然だと思います。
（５）難しい人手不足の実態把握
①ネット上への大手求人サイトの進出
以上、有効求人の数字をもとに見てきましたが、一つ注意しておかなければならないこととして、（１）-（５）までに使用した数字は基本的に公共職業安定所（ハローワーク）を介した求人に関する数字だということです。
現在日本では、インターネットの普及とともに、ネット上での求人サイト（マイナビ・リクナビ等）が求人市場において大きな影響力を持っており、さらにハローワークや大手求人サイトを経由しない求人・求職方法も次々と生まれており、求人・求職方法が複線化してきているという実態があります。
いずれにせよ、ハローワークを経由しない求人・求職が大幅に増えてきているということには間違いはなく、そのためハローワークでの数字に依拠したこうした統計結果が現在の日本の求人・求職における実情を正しく反映しているかといえば、決してそうではないでしょう。
②“カラ求人”の増加
また、ハローワークでの求人数自体もそもそも確実なものとはいえない現状もあります。以前から、いわゆる“カラ求人”と呼ばれる、採用する気はないにも関わらず、ハローワークに求人を出し続けるという実態のない求人も多く見られるからです。
なぜこのような“カラ求人”が出回っているのかと言えば、企業側が「求人を出していないと会社の景気が悪くみられる」などというような身勝手な理由が挙げられます。また「本当は力のある若い男性が欲しいんだけど、差別になるからとりあえず“誰でも歓迎”」と出しておき、“誰でも歓迎”と言いながら実際はほとんど採用する気はなかったりするような“カラ求人”あります。
また、これはハローワークの求人だけにとどまらず、大手求人サイトでも、このような”カラ求人”が多く存在します。
逆に言えば、政府が今のこの”人手不足”と呼ばれる実態をどれだけ実情に近いかたちで正確に把握しているのかということについても疑問を持たざるをえません。
【“人手不足”だからと外国人労働者を受け入れる前にすべきこと】
このように考えた時に今、政府が“人手不足”と呼ばれる実態に対して改正入管法などの制定よりも先にすべきことがたくさんあるんじゃないかと思います。
まず一つに、日本の劣悪な労働条件の実態を改善するための努力をすること。劣悪な労働条件の下で安定した雇用が望めず、安定して継続的な雇用が望めず、慢性的な人手不足に陥っていることに対する介入をすべきだと思います。
特に、人手不足と呼ばれる建設・福祉などの産業については、大手ゼネコンが主導するダンピング受注によって中小規模の建設業者が劣悪な条件で現場の職人を働かせなければならないような実態に対して指導することが必要です。
福祉、特に深刻な介護分野では、国の廉価な介護報酬のため、介護事業所が労働者を劣悪な条件で雇わない限り経営が成り立たない現状があります。介護報酬の引き上げを実施し、介護事業所が安定して雇用を守れる実態を確保していく必要があると思います。
二つ目に、現在の人手不足の実態を正確に把握するための努力をしていくことです。ハローワークや大手求人サイトでも見られる“カラ求人”をはじめとする悪質な求人に対して適切な指導をしていく必要があります。そのうえで、改めて今の日本の人手不足の実態を把握したうえで、その対応を検討してほしいと思います。
今回の改正入管法の強行のように、劣悪な労働条件が蔓延した状態で、外国人労働者、ひいてはすべての労働者の中から新たな犠牲者を生まないために力を尽くしてほしいなと心から願います。
2018-12-15 05:57
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コメント(1)
https://toyokeizai.net/articles/-/260296
人手不足は｢労働条件が酷い｣会社の泣き言だ
移民受け入れの前に｢賃上げ｣を断行せよ
求人倍率のデータを精査すると、企業の規模が小さいほど求人倍率が高くなっている一方で、規模の大きい企業の求人倍率はあまり改善していないのがわかります。
たとえば社員数300人未満の企業の大卒求人倍率は、2013年の3.27から2019年には9.91まで上がっています。一方、社員数5000人以上の大企業では、同じ期間に0.60倍から0.37倍へと、むしろ下がっているのです（リクルート調べ）。
by ☆★☆とも☆★☆ (2019-01-18 22:45)